新型コロナウイルスに対する取り組み
学生・教職員の県外への移動に関わる方針(2021年9月版)
原則
現在の新型コロナ感染症流行が終息するまでの間は、できるだけ不要不急な北陸3県を越える長距離移動は避ける自粛する。また移動中・移動先では十分な感染対策を心がける。
対応方針
上記の原則を前提とした上で、教職員もしくは学生が、やむを得ない事情で感染拡大地域(緊急事態宣言・まん延防止宣言、もしくはこれに準じる宣言等が発令されている地域を訪れた場合、帰着後 2 週間は以下のように対応することとする。
学部学生の場合
- 学生が感染拡大地域を訪れる場合は、必ず事前に教務学生課に相談すること。
- 実習、演習、実験を行う科目については対面での出席は2週間の間自粛する(遠隔での出席が可能な場合もある)。それ以外の講義科目は座席を移動するなど他の学生との接触を最小限にする工夫をすることを条件に対面での出席を認める。
- 講義以外の時間は大学が指定する待機室にとどまり、トイレ等やむを得ない場合を除き待機室から外に出ないようにし、感染リスクの低減に努めることとする。
大学院生の場合
- 大学院生が感染拡大地域を訪れる場合は、必ず事前に指導教員に相談すること。
- 帰着後2週間の間は基本的に在宅での履修が望ましいが、必要な場合は入構を認める。この場合はトイレ利用等を除きできるだけ大学が指定した待機室内にとどまり、他の教職員・学生との接触を最小限にするよう心がける。
- 対面の講義は講義室で行う場合に限り認める(演習室は使用しない)。ただし、実習、演習、実験等は行わない。この場合、指導教員と相談し可能な範囲で講義の変更・調整を行う。
- 個別のゼミ等は対面ではなく、自室もしくは自宅からの遠隔にて参加する。
教職員の場合
- 教職員が感染拡大地域を訪れる場合は、必ず事前に上司に相談すること。
- 帰着後2週間の間は基本的に在宅勤務が望ましいが、必要な場合は出勤を認める。この場合はトイレ利用等を除きできるだけ自室内にとどまり、他の教職員・学生との接触を最小限にするよう心がける。
- 事務官や一部教員など専用の個室がない場合は、必要な期間、指定された個室を利用する。
- 対面の講義は講堂もしくは大講義室で行う場合に限り認める。実習、演習、実験等は認めない。
- 会議・委員会等は対面ではなく、自室もしくは自宅からの遠隔にて参加する。
*移動後に体調変化が見られた場合は、上記の方針に関わらず自宅待機すること。
*移動先の感染状況に関わらず、現地で大人数との接触など感染の危険性が高い行動があった場合には、上記の方針より強い制限がある場合もある。
*臨床実習に関係する学生/教員に関しては実習施設の要請が上記の方針より優先する場合がある。
*大学院生は教職員に準じた対応とするが、指導教員と十分相談すること。